1999-08-02 第145回国会 参議院 本会議 第41号 まず、本法案が労働者に不安を与えるという懸念と、経済の自律的回復方策についてお尋ねがありました。 現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済再生には民間設備投資や個人消費を初めとする民需の回復が不可欠であると考えております。 小渕恵三